学校へ行くか行かないが問題なのではない、つまり不登校というのは結果としての現象である。その根本原因である「いじめ」や体罰を温存する学校の体質を改善することが先決である。まるで学校へ行かないことが、子どもや保護者の責任であるかのように考える教育者もいるが、それは子どもたちを追い詰めることになる。かつては、子どもが弱いから学校に行かないなんて意見を平気でいう教師もいた。また、そういう考えに便乗するかのように、強制して学校にもどす民間施設が蔓延った。
子どもは半人前で、子どもに人権を認めるのはおかしいと考える人が少なくないのには驚かされる。まだまだこの国には人権意識なんて育ってないのかもしれない。法務局のビルの壁には「子どもの人権週間」などと大きな垂れ幕が下りているが、標語と実態はずいぶんかけ離れているようだ。今年は、「子どもの権利条約」が批准されて２０年の年である。もういちど人権とは何か、子どもの人権が守られているのかを、しっかり考える年にしたいと思う。
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